今日は2018年2月22日木曜日、上場企業の決算発表が一巡したとのことで日本経済新聞で決算発表の内容が株価を大きく動かした注目のサプライズ決算を検証する特集を連載するらしい。
いつもは「へー。」程度に読むのだが、最近、気になった記事はブログに書いてリンクだけでもストックすることにしているのでとりあえずリンクだけでもとっておくことにする。
意図するところはこうして目に止めた企業に場合によっては株式投資することがあるかもしれないからという感じだ。
このエントリーを目に止める人がどれだけいるかはしらないが、そこで株式投資につなげたという方がいたならその機会をつくる一助になったというなら幸いだ。
またこの連載、何回を予定しているのかがよくわからないが、このエントリーに随時リンクを追記していくつもりだ。
（1）東海カーボン（TYO: 5301）。
「黒鉛電極」は鉄スクラップを溶かす電気炉に使うものらしい。そして記事によると中国市場が拡大中とのことである。
黒鉛電極は消耗品のため、電炉が定期的に電極メーカーから買う。電炉との契約は半年など一定期間が主流。17年の需給逼迫の影響を受け、18年は価格が一気に跳ね上がる構図だ。「国内外を合わせた18年の黒鉛電極の売価は17年の3倍以上になると見込んでいる」（同社）
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27135230Q8A220C1DTA000
下記の引用にもあるが上述の内容故に「黒鉛電極」は循環産業といえるようだ。しかし、それゆえに需要が上下するのだと思われ東海カーボンの売上高および最終損益は棒グラフがガクガクした波のある形になっている。
楽天証券経済研究所の窪田真之氏は「循環産業であることは事実。PERは14倍でまだ上値余地はあるものの、波はこれからもあるだろう」と指摘していた。本当に黒鉛電極の値上げが続くのか見極めが焦点になりそうだ。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27135230Q8A220C1DTA000
（2）富士通（TYO:6702）。
連載二回目は富士通だった。「株価が1年前に逆戻りしてしまった」という切り出しで始まる記事はなかなかに興味深かった。連載の主旨が主旨であるので必ずしも株価が上昇した銘柄を扱うというわけではないらしい。
記事中から個人的に気にとめたい箇所を引用して記録しておきたい。
携帯電話やパソコンなど非中核部門の売却で構造改革を進める銘柄として評価されてきた富士通に市場から厳しい視線が注がれている。2017年秋に株価が約10年ぶりの高値をつけた同社に何が起きたのか。
株価急落の引き金になったのは、1月31日に公表した18年3月期の業績見通しだ。連結営業利益予想は前期比58%増の1850億円と据え置き。一見すると問題が無いように見えるが、中身の構成が大きく変わる。市場の失望を誘ったのは富士通の見通しの甘さだ。
引用元： https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27200700R20C18A2DTA000
そもそも富士通が「2017年秋に株価が約10年ぶりの高値をつけ」ていたことを認識してなかったので、ここからして「へー、そうだったんだ。」ではある。それが一気に下降線を描いた理由が書かれている。
「売上高で7割強を占めるITサービス部門の利益計画を前期比15%増の2200億円と従来比で300億円下方修正した。」という「理由は通信基地局が想定以上に苦戦したからだ。厳しかったのはNTT向けとみられる。同社が国内ネットワークの設備投資を3年前に比べ1割強減らす中、受注予測などが想定を下回った」とのことらしい。
「富士通は携帯電話事業の売却益がなくても1850億円の営業利益を確保できると踏んでいた。今回の決算で既存事業の減速が明らかになり、1年間の株価上昇分を打ち消してしまった。」ともある。
個人的には富士通が携帯電話事業を売却していたのは知っていたのだが、通信基地局などをもっていたというのは知らなかった。この連載を読んでいくのはなかなかに視野が広がりそうだ。
（3）バンダイナムコホールディングス（TYO:7832）
連載3回目も有名企業なので、企業そのものはサプライズはなかった。
しかし「2月9日午後。小幅安で午前の取引を終えていたバンダイナムコホールディングスの株価が一時、11%高と急騰」したことや、それが「同日正午に決算と同時に発表された株主還元策」に市場が反応したことであったという認識はできていなかったので「なるほど」と思った。
その決算と同時にこれまで『「配当性向30%」としていた目標を「総還元性向50%」に変更し、2018年3月期の年間配当も前期より13円多い95円に引き上げた』のだという。
バンナムHDの現預金残高は17年3月期末時点で月商の4カ月分相当の2055億円に膨らんでおり「ため込みすぎ」との批判は多かった。だが、バンナムHDが還元強化に動くとみる向きは少なかった。
ゲーム会社はヒット作の有無で業績がぶれやすく「手元に資金を抱え込む習性がある」（国内運用会社の担当者）。バンナムHDも「ヒット作がなく最終赤字に陥った10年3月期の記憶がトラウマになっている」（同）とみられていた。市場関係者の意表を突く増配は文字通り、サプライズだった。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27293420T20C18A2DTA000/
このあたりは任天堂も同様のことをいわれるように思うが、任天堂の場合、還元もそれなりにしているという認識（おいおい調べてみよう）ではある。バンダイナムコホールディングスに関して個人的に不安に思う点があるとしたら、たまごっちの失敗にあったような需給を見誤るといった凡ミスではないだろうか。
株主還元強化を決めた背景には、収益力が安定的に高まってきたとの自信がある。純利益は11年3月期こそ18億円にとどまったが、12年3月期は193億円に拡大。13年3月期以降は一度も200億円を下回っていない。「機動戦士ガンダム」などの知的財産（IP）を玩具やゲームといった多様な商品に展開する「IP軸戦略」が効果を上げているからだ。
バンナムHDはガンダムのほかにも「ドラゴンボール」「ワンピース」など複数の有力キャラクターを持つ。あるIPが不発でも、他のキャラクターで穴埋めできるのが同社の強みだ。16年3月期は前年のブームの反動で「妖怪ウォッチ」の関連商品の売上高が4割減ったが、バンナムHD全体では2%ながら増収を確保した。田口三昭社長は「IP軸戦略が収益の安定的な拡大につながっている」と自信を示す。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27293420T20C18A2DTA000/
バンダイナムコホールディングスがIP強いというのもその事業内容から容易に知れるところではあるので、「あるIPが不発でも、他のキャラクターで穴埋めできるのが同社の強み」というのはそのとおりだろうなと思う。
売り上げ構成の変化も還元強化を後押しした。近年はスマートフォン（スマホ）ゲームなど、開発が終われば大きな追加投資のいらない商品が拡大。利益増を上回るペースでフリーキャッシュフロー（FCF）の黒字が増えている。実際、17年3月期は純利益が441億円と前の期比28%増だったのに対し、FCFの黒字は511億円と48%増えた。
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27293420T20C18A2DTA000/
FCFについては別途調べてみたい。
サプライズ増配で一矢報いたかに見える株価だが、23日終値は3505円と、昨年11月に付けた昨年来高値（4295円）を2割下回る水準だ。18年3月期に減益を見込んでいるうえ、還元強化と同時に発表した中期経営計画も複数のアナリストが「具体的施策に欠ける」と指摘するなど、支援材料としては力不足だった。株主還元だけでは市場の期待をつなぎ留めるのは難しい。（渡辺夏奈）
引用元：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27293420T20C18A2DTA000/
株価が昨年11月よりも落ちたことに関しては今年に入って市場全体として下回っている（米金利上昇懸念からの世界的な株価下落が今年2月にはいってあった）わけなので、それについて触れないで株価が下落したことだけを語るのはどうなのかなという印象だ。
以降、連載が継続される限り追記していくが初日（2018年2月22日）今日は以上だ。
（了）。
