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本稿は文脈的には上記の内容の続きになる。
上記の振り返りを箇条書しておくと以下のようになる。
- 働き方改革(高度プロフェッショナル制度)に関する法案で日本経済新聞が誤報を続けているという記事を読んで、何が逆に確報であるのか確認したくなった。
- 働き方改革(高度プロフェッショナル制度)に関する法案を今国会(第196回通会)の提出法案の中から見つけて確認してみようとした。
- しかし、今国会(第196回通会)の提出法案の中に働き方改革(高度プロフェッショナル制度)に関する法案を見つけることができなかった。
- 今国会(第196回通会)の提出法案の中に働き方改革(高度プロフェッショナル制度)に関する法案を見つけることができないのは、働き方改革(高度プロフェッショナル制度)に関する法案がわたしが調べてみた時点(2018年3月11日および12日)でまだ今国会(第196回通会)提出されていないからという認識をしている。
ちなみに3点目はわたしの認識であって実際とは異なるかもしれない。なので標題にもあるとおり、法改正のプロセスを調べてみることにした。
何を契機に誰がいつ、法案を作成し、審査をうけ、国会に提出され、議論され、可決ないし否決され、最終的に施行されるのか。それをネット上においてはどこで確認していくことができるのか。時間があるときにすこしづつ調べていきたいと思っている。
一応、上述の「法律の原案作成から法律の公布まで」という内閣法制局のホームページはすでに見つけているのだが、上述のページで確認できるのはあくまでプロセスのみで、各プロセスの途上にある法案をどこで確認できるかについては一切の記載がないのである。
そういう意味で言うと働き方改革(高度プロフェッショナル制度)に関する法案というのは「国会提出のための閣議決定」の途上にあるのだと思われ、国会における審議には入っていないという認識でいるということだ。
そして今、わたしは「国会提出のための閣議決定」の途上にある法案がどこで確認できるのかがわからない、ということである。
「法律案の原案作成」「内閣法制局における審査」「国会提出のための閣議決定」「国会における審議」「法律の成立」「法律の公布」という順になっているようなので、そのそれぞれのチェックポイントにおいてどこでその法案、成立した法律(従前からの差分)を確認できるのか、を詳らかにしていくことを試行してみようというのがわたしのやりたいことである。
本題としては以上である。
以下余談。
上記は本日(2018年3月14日)付の日本経済新聞の朝刊なのだが、この中に興味深い記述を見つけた。
安倍政権が今国会の最重要課題に据える働き方改革。裁量労働制を巡る不適切な調査データが明るみに出たことで、2月中に関連法案を提出できなかった。早く法案審議を始めたいところだが、文書書き換え問題が尾を引くようだと、3月中の提出も難しくなる。
引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28063740T10C18A3EA2000
この記事は森友文書書き換え問題で国会の審議が滞ってしまう懸念があるよ、という主旨の記事であるので、記事の主旨とははずれる話であるのだが、上述の内容が誤報でなく、かつわたしが正しく読み解けているならば、働き方改革関連法案は2月中に今国会に提出できなかった、そして現在も今国会には提出できておらず、3月中の提出も難しくなりそうだ、ということである。
つまり「法律の原案作成から法律の公布まで」の中で言うならば「国会における審議」の前段階にあるので今国会(第196回通会)の提出法案の中に働き方改革(高度プロフェッショナル制度)に関する法案を見つけることができないのは自明ということになる。
国会提出前の法案をどこで確認することができるのか、その在り処をみつけることがわたしの次のやりたいことということである。
ちなみにそれができないとこの調べごとを始める契機となった高度プロフェッショナル制度に関する誤報を日本経済新聞が続けているの言い分が正しいのか、間違っているのか確認しようにも現(2018年3月14日)時点においてわたしは法案の原本の情報をもって確認をすることができないということになる。
(了)。