昨日（2018年3月10日）、上述の記事を読んだ。
今国会において働き方改革関連法案の中で裁量労働制に関する法案が与党の用意したデータ不備により先送りされたのは有名な話だ。わたしだってそれくらい知っていた。
ちなみにわたしは日本経済新聞の購読者なので上述にも引用されていた首相、脱時間給「今国会に法案提出」 裁量労働は断念 ：日本経済新聞などの記事を読んでいて、第196回通常国会（今国会と以降は表記）において裁量労働制に関する法案は先送りになったが、脱時間給に関する法案は残っているんだね、くらいの認識をもっていた。
参考：国会会期一覧
上述の国会会期一覧より「第196回（常会）平成30年1月22日〜平成30年6月20日」とあるので、わたしは今国会は第196回通常国会であるという認識をしている。
裁量労働制と脱時間給、わたしのそれぞれの認識で言うとそれぞれの言い換えとも言えなくもないものだったため、審議の対象として残った脱時間給とは一体何かについて興味をもっていた（しかし深掘りして調べているヒマもなかったためそのままになっていた）。
生産性向上 遠のく 裁量労働制拡大先送り、日本企業不利に ：日本経済新聞b.hatena.ne.jp
- [労働]
脱時間給とは成果主義の言い換えということでよいのだろうか。
2018/03/02 08:12
そんなわけでつけていたはてなブックマークが上記に埋め込んだもののようになっていたというわけだ。
冒頭の記事によるとそもそも今国会の議論に残ったのは「脱時間給」ではなく「高度プロフェッショナル人材の導入」という法案のようであるので、そもそも日本経済新聞の一連の報道は正しい内容を報じていないということらしい。
少し話が脇道にそれるのだが、冒頭の記事の言いまわしを踏襲するなら法案の正しい内容を報じないことを「誤報」と呼ぶことになると思うのだが、わたしはそれは「誤報」とは違うのではないかとは思っている。というのも冒頭の記事が槍玉にあげている日本経済新聞の記事も『安倍晋三首相は （中略） 労働時間ではなく成果に対して賃金を支払う「脱時間給制度」の創設は「今国会に提出する法案に盛り込む」と強調した。』とあるのでこの報道における発言の主体は安倍晋三首相だからである。
仮に成果に対して賃金を支払う「脱時間給制度」というのが「高度プロフェッショナル人材の導入」の誤りであるとするならば、間違った発言をしているのは安倍晋三首相ということになるのではあるまいか？
安倍晋三首相の発言内容を正しく日本経済新聞が報じていないとするならば誤報なのだろうが、そういうわけではないのではないだろうか？
安倍晋三首相の発言内容を正しく報じたか否かをもって確報ないし誤報というのであれば冒頭の記事における「誤報」という表現は誤りではないかなと個人的には思う（本稿においてそこまで深掘りできるかはわからないが、安倍晋三首相の発言内容についても調べられたら調べようと思う）。
冒頭の記事で言うような「誤報」という表現を正しく言い回すならどういった表現があるかについては今、わたしにもいいアイデアがないので追々考えてみたい。
閑話休題。というわけでわたしが本稿において書きながら試行してみようとおもっているのは、実際に今国会で継続議論されている働き方関連法案というものがどういう内容であるのか、その確報ともいうべき国会の審議内容はどこから得ることができるかというのを見つけ出すことである（普通に考えたら衆議院トップページの中のどこかにあるのだと思うのだが）。
まずはgoogle:国会 審議 法案 といった検索ワードで簡単に見つけることができるかどうかを試行してみようかと思う。
すると果たして以下のリンクが最初にヒットした。
上記のリンクは国会共通のものであるようなので、改めて過去の国会の議案を閲覧したい場合は「国会回次を選択して下さい。」のセレクトボックスから閲覧したい国会の回次を選択する必要があるようだ。今回わたしが見たかったのは「第196回国会」なのでこのまま継続してみていく。今回の件を調べるにあたっては下記のリンクを参照していると解釈してほしい。
しかしページ内検索で「労働」「高度」「脱時間」「働き」といったワードで検索してもそれらしいものがヒットしない（2018年3月11日現在）。あくまで議論がなされているものがこの一覧に載るようであり、議論する予定のものはこの一覧にはのらないということのようだ。それではどこに現在進行形の国会で議論する予定の法案の一覧およびその法案の内容をみてとることができるのだろうか。さらに調べねばならぬようだ。
ちょっとチートして今度はgoogle:国会 審議 法案 働き方改革 としてみた。そこで見つかったうちのひとつが下記のリンクである。
この首相官邸ホームページから引用すると「今回の働き方改革におきまして、提出する法案におきましては、まず働き過ぎ、長時間労働のこの慣行を断ち切るために、長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制を行う。そしてまた、非正規、正規の格差を埋めるための同一賃金同一労働の導入。そしてまた、高度プロフェッショナル制度。この３つについては提出していきたい。裁量労働制に関わる部分以外のこの３つの柱については提出していきたいと、こう考えております。」となっている。
３つの柱といっているのは（1）長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制。（2）非正規、正規の格差を埋めるための同一賃金同一労働の導入。そして（3）高度プロフェッショナル制度。ということだろう。しかし、この内容の中では先の２つについては何であるかある程度説明の上で書かれているが、３つ目の高度プロフェッショナル制度については説明がなされていない。もちろん高度プロフェッショナル制度の内容について調べることもできるが、まずは今国会で審議予定の法案の一覧およびその内容をどこで閲覧することができるのかを探すことを優先していく。
ちなみに試しに google:高度プロフェッショナル制度 法案 でGoogle検索してみると最初にヒットするのは一応政府のサイトではあるのだが下記の法案の概要について書かれているPDFに行き着いてしまう。
ここで先にみつけた国会 議案の一覧（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm）からでは今国会で審議される対象としての議案をすべてみつけることはできないようであるので、別のアプローチから第196回通常国会で審議される予定の法案を探してみることにした。
高度プロフェッショナル制度に関しては労働基準法の一部改正という法案の中に含まれる（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdfを参照する限り）と思われるので google:労働基準法 一部 改正 法律案 第196回 でGoogle検索してみることにした。
そこで高位でヒットするのは以下の厚生労働省の「第196回国会（常会）提出法律案」になるわけなのだが、この中に労働基準法に関する記述はない（2018年3月12日現在）。
労働基準法を管掌する（という言い方でいいかはさておき）省庁が厚生労働省であるのかどうかから確認したほうがよさそうである。よくよく上記のURLをみてみると "soumu" とあるので労働基準法の改正案を提出しているのは総務省なのかもしれない。というわけで総務省から提出されている第196回国会（常会）法律案を探してみることにする。
そこで見つけたのが上記の総務省国会提出法案のページなわけだが今国会（第196回国会）には「労働」の一文字もない。
労働基準法に関連した法案を提出している省庁を知るために google:労働基準法 省 法案で今度は検索してみる。
今国会（第196回国会）ではないものが高位にヒットするがこれをみると「法律案名」に対して「主管省庁」と書かれている。またこのページ内の「第189回国会からの継続案件」の中に「労働基準法等の一部を改正する法律案」がありその主観省庁は「厚生労働省」となっている。
高度プロフェッショナル制度は「労働基準法等の一部を改正する法律案」に含まれるのではないかと思っているのだが、さきほどみつけた下記の今国会の厚生労働省からの提出法律案の中にはまだ「労働基準法」どころか「労働」の２文字すらかかれている法案が記載されていないのである。
ながながと書いてきたが本稿の目的はタイトルにも書いたとおり「第196回通常国会で議論されている働き方改革関連法案の確報を探してみることにした。」というわけなのだが、わたしのスキマ時間をつかって調べている限り、それらしいものが現時点（2018年3月12日）でまだ見つかっていない。
ふと思い立って http://www.clb.go.jp/contents/diet_193/law_193.htmlからhttp://www.clb.go.jp/contentsに移動してみたところ、第196回国会での内閣提出法律案一覧 / 内閣法制局
法律案名をクリックすると、提出理由が表示されます。
内閣提出法律案の具体的内容をお知りになりたい場合は、主管省庁のホームページに掲載されているものがありますので当該主管省庁のホームページをご覧ください。
【成立】欄に★印が記載された法律案は、第196回国会で成立したもの
【主管省庁】欄からのリンクは各主管省庁のホームページにリンクされています。
引用元： http://www.clb.go.jp/contents/diet_196/law_196.html
そもそも上記のページの中にも「労働」に関連するもので「高度プロフェッショナル制度」に関連しそうな法案が載っていないわけであるが、その主観省庁（厚生労働省）のホームページ（第196回国会（常会）提出法律案｜厚生労働省
「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（平成30年2月9日提出）／健康増進法の一部を改正する法律案（平成30年3月9日提出）／水道法の一部を改正する法律案（平成30年3月9日提出）。」
さて、冒頭の記事（＜高プロ＞誤報を続けているのは日経のみ(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース）で新聞の報道のあり方を取り沙汰されていたので、今国会で議論されるであろう「高度プロフェッショナル制度」について書かれているであろう法案を探して、今国会の提出法案にのっている法案から探すということを試行してみたわけなのだが、法案そのものが煮詰まっていないのか、今回わたしが行ったアプローチでは「高度プロフェッショナル制度」に関連した法改正の法案すらみつけることができなかった（これからのるのかもしれないので引き続き気の向いた時にウォッチしてみたいと思ってはいる）。
そもそも冒頭の記事において『高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流す』としているので、この「高度プロフェッショナル制度」の正しい解釈はなんであるかということを引き続き調べてみたいと思う。
もしかしたら法改正に至るプロセスを理解しきれてないゆえに「高度プロフェッショナル制度」についての法案が見つけられないのかもしれないと考えた。別のエントリに移そうと思うが google:法改正 流れ で検索してみたところ下記の内閣法制局のページをみつけた。
上記のリンクを読んで法案がどのように公布されるかまで理解をしなおしてから、再度、法案をどこで確認できるのか探してみようと思っている（とはいえ、おそらく現状、今国会（第196回国会）にはまだ「高度プロフェッショナル制度」に関して言及している法案は提出されていないのだと思っているのだが、冒頭の記事にいうような誤報云々を発信する人間がいるからにはどこかで確認できるのだろうと思っている）。
別途続きを書くとして一旦のまとめを書いておきたい。
第196回通常国会で議論されている働き方改革関連法案の確報を探してみた結果のまとめ。
「2018年3月12日時点では第196回国会（常会）提出法律案（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji196.htm）の中に働き方改革に関連した法案が提出されている様子はなかった。第196回国会（常会）提出法律案から高度プロフェッショナル制度の概要を確認することはできなかった。」
以下にわたしが分かったことを箇条書きしておく。
- 今国会（第196回国会）において働き方改革に関連した法案は（1）長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制。（2）非正規、正規の格差を埋めるための同一賃金同一労働の導入。そして（3）高度プロフェッショナル制度。の３つが提出される予定である。
- しかし現時点（2018年3月12日）において第196回国会（常会）提出法律案（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji196.htm）には働き方改革に関連した法案が提出されている様子はない。
- 今国会（第196回国会）に提出された法案の中に「高度プロフェッショナル制度」に関する法案が現時点で見当たらないので、高度プロフェッショナル制度とは「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」ではないということを確認しようにも確認ができなかった（高度プロフェッショナル制度に言及する法案をみつけるというアプローチの仕方をすれば法案をみつけられるかもしれないので本稿とは別でそれは試行してみたい）。
（了）。
参考：
