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「主要23市場が下落 世界株安1カ月」に関連した記事をまとめておく(2018年3月4日付日本経済新聞)。

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 今週(月曜日はじまりとして2018年2月27日-2018年3月4日週)は2月上旬の同時安からいったん回復したかに見えた世界の株式相場が再び大きく下落した。

 日本経済新聞の上ではこの世界的な株安をどう報じていたのか記録しておくために本稿を書いている。

 今日(2018年3月4日)では3つの記事で現状の揺れる市場についてとりあげられていた。

 一面の揺れる市場 潜む火種から(きょうのことば)投資適格債および総合5の主要23市場が下落 世界株安1カ月につながる感じだ。

 一面の記事は一連の株安を「米長期金利の上昇を警戒した売りが主因」としてリスクはそれだけではないのではないかと警鐘をならしている印象だ。年金など機関投資家は高利回りを追って「3つの火種」を抱え込んだと言及する。

 何が「3つの火種」であるのか記事では順を追って説明している感がないのだが記事中で火種っぽいことについては触れられていることを書き出してみると(1)大手企業年金の3割前後が買うほど人気化していた保険リンク証券のファンドの一つが、昨年4~12月にマイナス12%の成績に陥った」こと。(2)返済の可能性が相対的に低い企業に融資して信用リスクをとる動きも広がってきたこと。(3)返済の可能性が相対的に低い企業に融資して信用リスクをとる動きも広がってきたこと。そして(4)ファンド償還までの10~15年間は換金しづらい「流動性リスク」をとる対価として高い利回りを狙う売れない資産も人気である。 ...といったことが触れられている。

 言葉としては、保険リンク証券は「保険料をもらう一方、災害が発生すると元本を毀損する商品」であること。投資適格債はきょうのことばに詳細。

 主要23市場が下落 世界株安1カ月の記事は今週までの世界株安1カ月の流れを知るのにはよいまとめになっている気がした。

 箇条書きしてまとめると以下のようであるようだ。

  • 世界株安の引き金を引いたのは2月2日発表の1月の米雇用統計。
  • 2月下旬にいったん市場は安定を取り戻したが、先週半ばから株安が再燃。
    • 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル新議長が2月27日の米下院の議会証言で「(金融市場は)いくらか反転したが現時点で景気見通しに大きな影響はない」と発言。イエレン前議長に比べると利上げを急ぐタカ派的な姿勢が強いと捉えられ、ダウ平均は同日300ドル近く下げた。
  • さらに市場を揺さぶったのがトランプ大統領の保護主義的な政策。
    • 1日に安全保障上の理由から鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税をかける方針を表明。
      • トランプ氏の輸入制限は中国や欧州との間の貿易摩擦につながりかねず「市場を支えてきた世界同時の好景気という土台が揺らぎかねない」(大和証券の壁谷洋和氏)との懸念が浮上している。
      • トランプ氏の保護主義的な政策を映し、年初から進むドル安傾向も続いている。
    • 米金利が上昇しても新興国の通貨安と株安は限定的。
      • ところが投資家のリスク回避姿勢が強まって安全資産とされる円が買われ、円高が進行。「円高で日本企業の増益ペースが鈍化するとの警戒感から海外勢が売りを膨らませている」(アセットマネジメントOneの鴨下健氏)。日経平均の2月1日比の下落率は9.8%と主要市場で最大。
  • 市場混乱が2月下旬にいったん収まったのは、堅調な世界景気がよりどころだった。
    • だが貿易摩擦という新たな悪材料が加わり、投資家は再び警戒を強めている。

(了)。

参考: