伊藤忠、ユニー・ファミマを子会社化という記事を目にしたのでちょっと雑感を書いておこうと思ったので書きおく。
この報は日本経済新聞の2018年4月20日付朝刊の一面で目にした。一面の記事は下記のリンク。
伊藤忠、ユニー・ファミマを子会社化 ネット・金融で連携 ：日本経済新聞
一面の記事を読んだときには、伊藤忠が現状は持ち分法適用会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にする理由がよくわからなかった。そもそもわたしが個人的にそれほどユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）が好きでないということもあるのだが、伊藤忠が子会社にすることによってよい印象を持つかと言えば、よりよりよいイメージを持たないと思ったからだ。
「伊藤忠商事は19日、持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にすると発表した。株式公開買い付け（TOB）で出資比率を41.45%から50.1%に引き上げる。追加の出資額は約1200億円。小売業や商社を取り巻く事業環境が大きく変わるなか、ネット企業との連携や金融などの新事業に伊藤忠が積極的に関わる。」
例えばユニー・ファミリーマートホールディングス（以降：ユニー・ファミマHD）の「ネット企業との連携や金融などの新事業に伊藤忠が積極的に関わる」と言われて「へー、それはすばらしいことだね！」と思う人がどれだけいるのかと言われたら疑問符がつかないか？ということだ。
「伊藤忠とユニー・ファミマHDは今後、IT（情報技術）にたけたネット企業などとの協力を進める方針。その際に「親と子であるか、そうでないかは外部からの見え方が違う」（伊藤忠の鈴木社長）。子会社化で経営への関与を明確にする。」
また一面の記事では上述の部分も気になった。「今後、IT（情報技術）にたけたネット企業などとの協力を進める方針」というのだが、これはユニー・ファミマHDだけでもできるのでは？ということ。伊藤忠がユニー・ファミマHDを子会社化する強い理由には感じられなかった。
しかし、この記事の続きは企業面に補足があったのでそれによって少し伊藤忠がユニー・ファミマHDを子会社化しようとしている背景が一面の記事よりは得心がいった。企業面の記事は下記のリンクだ。
伊藤忠、電子マネーに照準 ユニー・ファミマを子会社化 顧客データを分析 ：日本経済新聞
個人的に得心がいった箇所を抜粋しておきたい。
「伊藤忠の鈴木善久社長は19日の記者会見でこう話した。ネット勢やドラッグストアの伸長で、小売りで一人勝ちを続けてきたコンビニにも成長の陰りが目立つ。国内では業界全体で既存店の来店客数が2月まで24カ月連続で前年を下回った。伊藤忠とユニー・ファミマHDは中国など海外コンビニ事業でも連携するが、主軸は国内のコンビニ事業だ。1万7千店超を抱えるファミリーマートのテコ入れが欠かせない。」
コンビニ成長に陰りということに危機感を覚えるということ、懸念があるからこそ今のうちにテコ入れをしておこうというのは至極当然なのかな、と感想を持った。
「今回の子会社化の布石になったのが、両社で手掛けようしている金融事業だ。17年9月に共同出資で新会社を設立した。ファミマは国内で「Tポイント」を導入しているが、新会社はTポイントとは別の自前のポイントや独自の電子マネーの開発に取り組んでおり、年内にもサービスの概要を固める。」
しかし、気になったのは上記の部分だ。伊藤忠とユニー・ファミマHDは17年9月に共同出資で新会社を設立し、新会社はTポイントとは別の自前のポイントや独自の電子マネーの開発に取り組んでいるのだという。
顧客情報はたしかにこれからの伊藤忠のビジネスを伸長させる上でのアセットになるものになるだろう。顧客基盤の増強をよりより図ろうと思ったからユニー・ファミマHDを子会社化することにしたのかと考えるとよりより得心がいった。
とはいえ、わたしはTポイントを使わないことにしているのだが、それはわたしの購買情報などをCCCにとられたくなかったからなわけなので、この伊藤忠とユニー・ファミマHDの共同出資の新会社による自前のポイントや独自の電子マネーが仮にできたとしても、きっと使わないし、より以前よりもファミマにあまり行きたくなくなった、というのが本稿のシメのオチである。
参考：
