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企業における内部通報者の保護を厚くするために政府が企業の報復防止へ行政措置や刑事罰を科す検討に入ったらしい。

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内部通報者の保護を厚くするために企業の報復防止へ行政措置や刑事罰を科す検討に入ったらしい。

www.nikkei.com

 今日は上述の記事が気になった。

 企業における内部通報者の保護を厚くするため、企業の報復(不当に解雇したり異動させたりすること)防止のために政府が行政措置や刑事罰を科す検討に入ったという。

 最近だと神戸製鋼データ改竄事件であったり、三菱マテ子データ改竄事件であったり、東レ子データ改竄事件などがあった。

 そのうちのどの事件だったかは内部者による5ちゃんねるへの書き込みで明らかになったとかいったことがあったように思う。ちょっと調べてみるとどうやらそれは東レ子データ改竄事件であったようだ。一応、Google検索へのリンクを下記に参考のため書きおく。

参考: google:東レ データ改竄

 神戸製鋼データ改竄事件が問題になったときには、日本の製造業神話のようなものはpそもそも絵空事だった。」といったことがまことしやかに囁かれたことであるが、最近(2018年2月現在)はその話も少し小康状態になってきた感がある。

 ともあれ企業が自ら自浄作用を発揮して法令遵守できないのであれば、心ある内部者からの通報によって荒療治するしかないであろう。そんな心ある内部者の正しい行動が企業の報復を恐れるがあまりなされなくなってしまうのでは本末転倒であると言えよう。

▽…従業員が法令違反など自社の情報を社内のコンプライアンス窓口や、会社が指定した弁護士事務所などに通報する仕組み。政府は通報者を保護するため2004年に公益通報者保護法を制定。企業が通報者に異動や解雇、嫌がらせなどの不利益を与える行為を禁じる。企業のリスク管理能力を高めて不正を未然に防ぎ、従業員や消費者が不利益を被らないようにする狙いだ。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26813650S8A210C1NN1000/

 上述の引用にあるとおり、そもそも内部通報とは5ちゃんねるのようなところに書き込むことではないわけだが、とりあえず不正体質に陥ってしまった企業にも心ある人間はいるわけで、その人間が正しいルートで通報できる手段は必要だし、それはすでにある認識だ。

 そういう心ある内部者が行う行動は正しいものであり、その正しい行動をしたことによって企業から不当な扱いをされるのは間違っている。

 今回の政府の検討は決してはやいとは言えないが、意義ある活動だと評価したい。

 一応、背景の説明を引用すると以下のように書かれている。

現行制度で通報者は会社から人事などで不利益を被った場合、それを覆すために裁判を起こし、解雇の無効や損害賠償を争わなければいけないケースが目立つ。 オリンパスの従業員が07年に上司の不正を告発し、会社から配置転換を命じられた際は、会社側が賠償金を支払うなどの内容で和解するのに10年間かかった。通報制度に詳しい光前幸一弁護士は「いまの制度は実効性が乏しい。従業員は報復人事を気にして通報をためらう」と指摘する。 このため政府は通報者保護を手厚くする。報復人事などが明らかになった場合、企業に勧告を出したり企業名を公表したりする行政措置を設ける方向。通報者への企業の対応がより悪質だと認められれば、罰金や懲役などの刑事罰も検討する。 企業側の懸念にも配慮する。内部通報が乱用されると企業に過度な負担がかかりかねず、企業の風評被害が広がる恐れがある。解雇や異動の理由には勤務実績なども考えられる。何が従業員にとって「不利益」になるか線引きも難しい。罰則の導入には企業側も納得できる仕組みづくりが必要で、政府は慎重に制度設計を進める。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26811360S8A210C1MM8000/

 ではいつからこの法改正がなされるのかというと、下記のようにある。

政府は食品偽装問題などを受け、2004年に公益通報者保護法を制定した。消費者庁を中心に年内にも通報者保護の具体案をまとめ、19年1月召集の通常国会に同法改正案の提出をめざす。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26811360S8A210C1MM8000/

 「19年1月召集の通常国会に同法改正案の提出をめざす」とある。つまり同法の施行となると、さらにだいぶ先の話になるようだ。

 下記には対応を急いでいるようなことが書いているがその割には悠長な印象は拭えない。

政府が制度の改善を急ぐのは、現行制度の活用が不十分なためだ。監査法人トーマツなどの調査によると、社内に通報窓口を設けている企業の8割以上で、不正関連の年間の通報・相談件数は「0~5件」にとどまる。 不正を放置すると、発覚後に企業が受ける損害や取引先の被害も大きくなり、企業の倒産などの事態につながる。帝国データバンクの調査では、15年度に粉飾決算などのコンプライアンス違反が原因で倒産した企業は289件と過去最多を更新。16年度も高水準を維持している。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26811360S8A210C1MM8000/

 「米国では企業が通報者を解雇したり減給したりした場合、罰金や10年以下の懲役などの刑事罰に処すると法律で定めている。」と同記事中にはあるのですでに米では具体的なものがあるにもかかわらず日本の場合は罰則を規定するのにすら一年以上の時間を要しそうなことに関しては活動としての異議を評価するとはいいつつ、悠長に過ぎはしまいか?という最終的な個人的結論でシメようと思う。

内部告発者を保護する法律、公益通報者保護法の改正案の提出の見込みは19年1月召集の通常国会。当面、内部告発者は企業の報復を恐れながら告発を決意しないといけないということらしい。

 とりあえず現状の日本においては自分の勤め先企業の不正を内部告発しようとおもったら、その企業からの報復があることに関しては覚悟の上で行わないといけないという状況にあるということだ。

 そこまでして戦うことを選択する心ある人間というのがどれだけいるのだろうか。

 心ある人も企業からの報復を恐れずに告発するというのは相当な心理障壁の高さを克服する必要があるだろう。そんな困難を克服しなければ内部告発できないのであれば、他の企業に移ることを選択したほうが賢明であると少しでも頭が回る人間なら考えそうなものだ。

 この法改正は急いだほうがいい、とわたしなどは思っている。政府の検討はちょっと悠長にすぎやしまいか。

(了)。