一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)の物件の届け出が今日(2018年3月15日)から始まった。
おそらくこの文脈があるからだと思うのだと思うのだが標題にも書いた民泊解禁前夜という連載が2018年3月13日付の朝刊の日本経済新聞に掲載されている。
本稿を書いてみるにあたって読み返すと「いよいよ15日に始まる民泊物件の登録。揺れ動く市場の実相に迫る。」と書いてあったのでどうやら「民泊物件の登録」を前に民泊の現状を詳らかにするために書かれている連載ということなのだろう。
連載は全四回で終了した。
とても興味深い連載だったので、下記にリンクと引用を用いた一行感想などを記録しておけたらと思っている。
- (迫真)民泊解禁前夜(1)「もう貸すのやめます」 :日本経済新聞
- (迫真)民泊解禁前夜(2)消えないヤミ物件 :日本経済新聞
- (迫真)民泊解禁前夜(3)身構える自治体 :日本経済新聞
- (迫真)民泊解禁前夜(4)営業上限「年180日」の壁 :日本経済新聞
それにしても、この連載のタイトルを見ているだけでもまったく民泊に対してよいイメージをもつことができない。
日本経済新聞が「民泊物件の登録」を前に民泊の現状を詳らかにするためにこの連載を書くことにはとても意義があると思うものだが、日本経済新聞社としては民泊の普及に賛成なのだろうか、はたまた反対なのだろうか。少なくともこの連載のタイトルを読んでいる限り、賛成の立場をとっているようにはわたしには思えないのだが。
余談だが、個人的にはシェアリングエコノミー、とくに民泊には反対の立場でいる。
理由はシンプルで人間はシンプルなルールも守れない生き物だと思っているからである。ルールなしに不動産物件を共有するなどということはできないし、ルールがあってもそのルールを破るのが人間である。ルールが破られれば、さらに規制が厳しくなるわけで、結果として規制でガチガチになった民泊などというものは宿泊専用の施設を貸し出すのとなんら変わらなくなるだろう。
古民家や一戸建ての空き家のリソースを有効活用するという方向性の民泊にならその意義をわたしも理解できるものだが、マンションなどの集合住宅を民泊用に買うといった頭のわるいことをしてしまう人を生み出すことを許してしまう民泊には反対だ。
(了)。