日本経済新聞の電子版を購読している。
宅配新聞紙版は購読していない。未だに紙の新聞を購読する理由は新聞紙があると何かを郵送したりする際に別途プチプチを買ったりとかしなくて済むくらいしか用途が思い当たらないからだ。新聞紙はリサイクル可能なのかもしれないが、個人的には資源の無駄遣いだと思っている。
ちょっと余談だが、上記が日本経済新聞の購読申し込みのページである。
本日(2018年3月8日)現在、宅配+電子版(日経Wプラン)5,900円/月、宅配版のみ4,900円/月に対して電子版のみが4,200円/月となっている。以前は電子版のみの価格優位性は低かったがここまで価格が開き始めると電子版以外の選択肢を選ぶ理由は乏しいのではなかろうか。
閑話休題。日本経済新聞の電子版アプリを使っていると、日に数度プッシュ通知があがってくるときがある。
そのプッシュ通知の見出しに「スクープ」と見出しの先頭にはいりはじめたのは結構最近からのように思うのだが、いつからというのは明確には記憶も記録もしていない。
昨日、そういった「スクープ」という見出しのはいった通知で知ったのが下記の記事である。
たしかにスクープだったのだろう。とりあえず金融庁によって仮想通貨がらみの「複数の交換業者処分」されたという事実しかわからなかったからだ。
翌朝、つまりは今朝(2018年3月8日)付の朝刊で同記事の続報が一面に掲載されていたが、そこでもやはり金融庁により処分されたという具体的な企業名の言及はなされていたなかった。記事へのリンクは下記に付す。
仮想通貨 複数社処分へ 一部は業務停止 金融庁「顧客守る体制 不十分」 :日本経済新聞
「顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ体制などが不十分と判断、登録を申請中の仮想通貨のみなし業者など一部に業務停止命令を検討する。」とあるのでこの時点ではまだ「検討段階」だったということもわかる。わたしには分かりづらかったが、つまりは具体的企業名に言及できる段階ではなかった、ということなわけだ。
ちなみに現状、仮想通貨取引所は日本に登録もみなしも含めると合計で32あるということが用語解説の記事に掲載されていた。下記はその記事からの引用である(その内容もまた出所元は金融庁であるようなので後で大本の金融庁のページをみつけたら付しておきたい)。
余談になるが具体的にどの企業が処分(業務停止命令および業務改善命令)を受けたかについてはさらなる続報において明らかになった。その記事は以下の記事である。
仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁 :日本経済新聞
個人的にも気になっていたところだったので最後に件の件で金融庁から行政処分を受けた企業名のリストを確認できる箇所を当該記事から引用して本稿を締めたい。
行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。
引用元: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844240Y8A300C1000000
詳細はよりより各々の業務停止命令や業務改善命令の文書をみないとわからないが、コインチェックは業務停止命令ではなく業務改善命令となっている(しれっとGMOコインが入っているところも見逃せないポイントというところなのかもしれない)。業務停止命令を受けた二社はコインチェックよりさらにひどい実態にあるということにあるという金融庁の判断であろうと思う。なのでそのあたりは時間がある時に情報をおいかけてみたいと思っている。
最後に本稿においてわたしが、ようは何がいいたかったかというと今時の時代「スクープ」に一体何の意味があるのかということだ(災害などの緊急の避難を要するものについては一定の意味があるのは理解できる)。
今回の件で言えば個人的には金融庁に行政処分を受けた具体的企業名をしりたかったわけだが、それを詳らかにしることができたのはスクープと言われた第一報から後数報をおいての記事だったからだ。
少なくとも今回の記事についてはわたしがわたしが知りたいと思う情報が含まれていなかったため、わたしは日本経済新聞が「スクープ」と銘打つ理由を理解することができなかった。今回の第一報を「スクープ」として活用できた人間というのは一体どういった類の関係者なのだろうか。よくわからない。
追記(2018年3月9日):
仮想通貨、規制強化にカジ 金融庁、ずさん管理で7社処分 顧客保護へ法改正視野 :日本経済新聞
さらに時を追うとより新聞社の意見をも含めた記事が書かれるようである。ここまで話が煮詰まってきてやっと読みごたえがあるように個人的には感じた。
(了)。