企業の決算の時期である。これから2月下旬にかけて2月決算の企業の決算報告が相次ぐものと思われる（2月決算でなくても10－12月の四半期の決算を報告するものと思われる）。
そういう時期だからなのか今日付朝刊の日本経済新聞を読んでいて気になったのは昨年、不祥事が話題になった企業の業績に関する記事が企業面を賑わせていたことだ。特に日本経済新聞に悪意があるというわけではないのだと思うのだが、どうすると不祥事で話題になった企業の記事で企業面が埋まるという面白いことが起きるのだろうか。日本企業が不祥事企業ばかりだからだという話には落ち着きたくない。
とりあえず備忘録のために2018年2月14日付の日本経済新聞朝刊の中でわたしが気づいたものだけになるが昨年（2017年）不祥事で話題になった企業をとりあげたものが企業面にのっていた記事をリストにしておく。ただの記録としてやっているので深い意味はない。
不祥事のあった企業の記事が目白押しだった日本経済新聞朝刊（2018年2月14日）の企業欄。
このゼネコン各社の記事は「リニア受注を巡る独禁法違反容疑で捜査を受けている」対象である。
次に「グループ５社で検査データの書き換えなどの不正が発覚」している三菱マテリアルの記事である。
東レも子会社でのデータ改竄が問題になっている。
決算とは関係ないが、日産は不正検査が問題になっており、燃費不正問題で揺れた三菱自動車は日産自動車の傘下になっている。
そして燃費不正問題で揺れた三菱自動車の記事である。
日本経済新聞には2018年2月14日現在、企業総合、企業１および２の企業欄が３面あるわけだが、その紙面を不祥事が問題になった企業が軒を連ねるというのはなんだかやはり気持ちの悪いものがある。
（了）。
