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日本企業は研究開発投資を3割が回収できていないらしい(情報源:日本経済新聞)。

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 先週の土曜日(2018年2月24日)の日本経済新聞の《この数字》コラムにて「国公私立の大学が2016年度に企業から受け入れた研究資金が過去最高の848億円(文科省)。」ということがとりあげられていたわけなのだが、そこからの繋がりがあるのかないのかは定かでないが、今日(2018年2月26日)付朝刊の日本経済新聞の一面を下記の記事が飾っていた。

www.nikkei.com

 日本企業で「研究開発への投資を利益で回収できていない企業が全体の3割」なのだという。冒頭の記事とあわせての考察があるともっと面白いのではないのかと思うのだがそういう考察はなかった(わたしもそこまで深掘りする余裕は今回はない)。

 わたしの興味をひいた箇所をいくつか引用しておきたい。

上位では5.0倍でトップのブリヂストンを筆頭に、2倍以上の企業が2割あった。だが全体の平均は1.5倍にとどまり、利益が投資を下回っている1倍未満の企業も3割を超えた。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27314500T20C18A2MM8000

 まずブリジストンが1番というのが興味深い。平均にどれだけの意味があるのかはしらないが3割が投資を下回っているというのはちょっといただけない印象がある。

変化がめまぐるしい時代を生き残るには、研究開発の段階での外部連携だけでは十分でない。開発で生んだ技術を世界に送り出す場面でも、社外のリソース(資源)を活用できるかが問われる。 米アップルの研究開発効率は37.8倍だ。自社ではiPhoneなどのコア技術を磨くことに集中し、生産は台湾の鴻海精密工業などに委託。アプリは世界中の企業が開発を競える環境を用意しサービスが増える。 日本の大企業はオープンイノベーションを使い切れていないが、新興のスタートアップ企業から動きが芽生えてきた。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27314500T20C18A2MM8000

 ここで外部連携の話がでてくるのでやはり冒頭の産学連携と紐付けた考察がほしい内容だとわたし個人的には思った。

 ちなみにこの日本経済新聞の一面はつづいて企業欄の下記の記事につながっており、その記事において「日本経済新聞が集計した研究開発投資効率ランキング」が公開されている。

www.nikkei.com

 これをみると1倍を超えているのが28社となるわけだが、全何社を対象としたのかは具体的に書かれていないので28社が多いのか少ないのかよくわからない。

 しかし、冒頭の引用で「2倍以上が2割」という記述があるので8社で2割ということになる。1倍未満の会社数を数えると15社で3割をたしかに超えるので、どうやら上述の記事にある43社ですべてということなのではないかと思われる。

 調査対象が43社の中で7割が研究開発投資を回収していると考えるとさほど悪くないのではないのか?と思えてくるので不思議だ。

 「日本経済新聞が集計した研究開発投資効率ランキング」の算出方法そのものはように書かれている。

 研究開発投資効率ランキングの算出方法 国内の上場企業を対象に直近5年間の営業利益の合計額を6~10期前の研究開発投資の合計で割って集計。成果を出す目安とされることが多い5年での業績への寄与度を示す指数としてランキングした。倍率が1倍以上なら投資を上回る付加価値を生み出したことを示す。
 
 分析対象は2016年度決算以前の10期で、6~10期前の研究開発費の合計が2500億円以上の企業。変則決算は12カ月換算。会計基準変更の影響は考慮していない。親子上場の場合は親会社のみ対象にした。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27377370V20C18A2TJC000/?n_cid=SPTMG053

 これを信じるならば「分析対象は2016年度決算以前の10期で、6~10期前の研究開発費の合計が2500億円以上の企業。」に該当する企業が全部で43社ということになるのかな、という感じだ。

 海外の有力企業との比較もなされているのだが、それに比べて見劣りはすれども分析対象となった企業のうちの7割が投資を回収できている、と考えると言うほど悪くないように個人的には感じてしまう。それくらいマネタイズというのはわたしは難しいと思っている。

 いずれにせよ、よりより研究開発への投資を成果に結びつけて欲しいということに変わりはない。こればかりはわたし自身も対岸の火事ではないだけに精進したいところである。

(了)。